相続の手続きで、すべての土台になるのが「財産調査」です。どんな財産が、どれだけあるのか。これがわからなければ、相続放棄をすべきか、遺産をどう分けるか、相続税がかかるか——どれも判断できません。
ところが、いざ調べ始めると「これも財産に入るの？」「借金って、どうやって見つけるの？」と、迷うことがたくさん出てきます。
この記事では、1級FP技能士・CFP®の増島正典が、相続財産の洗い出しを「完全チェックリスト」として整理し、見落としやすい財産や負債、その探し方まで、わかりやすくお伝えします。
なぜ財産調査が最初の関門なのか
財産調査は、次の3つすべての前提になります。
- 相続放棄をするかどうか（プラスとマイナス、どちらが多いか）
- 遺産分割（何を、誰が、どう分けるか）
- 相続税（申告が必要か、いくらか）
特に、借金などのマイナスの財産は見つけにくく、後から判明することも少なくありません。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った日（通常は、亡くなったことを知った日）から、原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要がありますので、財産調査はできるだけ早く始めることが大切です。
【プラスの財産】チェックリスト
① 現金・預貯金
- 現金（自宅の金庫・タンス預金も）
- 銀行・ゆうちょ・信用金庫などの預貯金
- ネット銀行（PayPay銀行・楽天銀行・住信SBIネット銀行など。通帳がないため見落としやすい）
② 不動産・不動産に関する権利
- 土地・建物（自宅・実家・農地・山林など）
- マンション
- 借地権・借家権（土地や建物を借りている権利も財産です）
③ 有価証券
- 上場株式・非上場株式
- 投資信託・国債・社債
- ネット証券（楽天証券・SBI証券など）の口座
④ 形のある財産（動産）
- 自動車・バイク
- 貴金属・宝石・時計
- 骨董品・美術品・絵画
- 家財道具・電化製品（相続財産ですが、一般的には中古市場での価額（時価）で評価されます）
⑤ 会員権
- ゴルフ会員権・リゾート会員権
- ※ゴルフ会員権には「預託金返還請求権」という権利が含まれることがあります
⑥ 債権（人からお金を受け取る権利）
- 貸付金（故人が誰かにお金を貸していた場合）
- 売掛金（事業をしていた場合）
- 損害賠償請求権（故人が受け取るはずだったもの）
⑦ 知的財産権など
- 著作権・特許権など
⑧ デジタル資産
- 暗号資産（仮想通貨）／取引所だけでなく、ウォレット（暗号資産を保管する仕組み）も確認しましょう。※秘密鍵やリカバリーフレーズが分からないと、利用できない場合があります
- 電子マネーやポイント（楽天ポイント・dポイント・PayPay残高・Suica残高など、サービスごとの利用規約によって取扱いが異なります）
- ネット証券口座、レンタルサーバー契約やドメイン契約など
⚠️ デジタル資産は、通帳や郵便物が残らないため、非常に見落とされやすい財産です。スマホやパソコンの中や、GoogleアカウントやApple ID、Microsoftアカウントなどに登録された金融サービスや契約情報も、可能な範囲で確認しましょう。
アカウントそのものを相続するわけではありませんが、登録されている金融サービスやサブスク契約を把握するために重要です。なお、パスワードがわからない、ロックを解除できないケースも少なくありません。
なお、生命保険金は、受取人が指定されている場合には、民法上は受取人固有の財産となり、相続財産（遺産分割の対象）には含まれません。受取人固有の権利であるため、受取人が指定されている場合は、通常、相続放棄をしても受け取ることができます（ただし、受取人が指定されていない場合など、契約内容によっては、保険金請求権が相続財産となることがあります）。なお、相続人が受け取った場合は、「みなし相続財産」として相続税の対象になります（「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税）。
特に見落としやすい財産（実務で多いもの）
次のような財産は、相続の現場でよく見落とされます。心当たりがあれば、あわせて確認してください。
- 死亡退職金（就業規則等により支給される場合があります。勤務先に確認を）
- 未支給年金（相続財産ではなく、一定の遺族が自己の固有の権利として請求できます）
- 株式の配当金・未収の配当
- 賃貸住宅の敷金返還請求権
- 農協・信用金庫・生活協同組合などへの出資金
- 会社役員だった場合の、会社への貸付金・仮払金など
※死亡退職金は、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものなどについて、相続税では「みなし相続財産」として扱われます（別枠で「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります）。詳しくは相続税の回でお伝えします。
【マイナスの財産】チェックリスト
プラスの財産だけでなく、以下のマイナスの財産も、すべて相続の対象です。
- 住宅ローン・マイカーローン
- クレジットカードの未払い残高・リボ払い
- 未払いの家賃・医療費・税金
- 個人間の借金
- 連帯保証・保証債務（連帯保証人としての地位）
特に注意したいのが連帯保証です。連帯保証人になっていた場合は、その保証債務も原則として相続の対象になります。表に出てこないことが多く、亡くなった後に返済を求められて発覚するケースもありますので、注意が必要です。
借金・負債の「探し方」
マイナスの財産は自分から出てきてくれません。次の方法で確認しましょう。
- 郵便物・通帳の記録を確認：請求書、督促状、金融機関からの通知、定期的な引き落とし
- 信用情報機関に開示請求：ローンやクレジットの利用状況をまとめて確認できます（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つ。相続人が開示請求できます。※運営体制や名称が変わることがありますので、請求前に各機関の最新情報をご確認ください）
ただし、信用情報だけではわからない借金もあります。個人間の借金や、保証債務、勤務先からの借入などは、信用情報に載らないことがあります。手帳・契約書・確定申告書・通帳・郵便物のほか、スマートフォンやパソコンのメールなども、あわせて確認しましょう。こうした資料や信用情報を確認することで、家族も把握していなかった借金が見つかることがあります。
不動産の「探し方」
不動産は、どこにどれだけ持っているか、把握しきれないことがあります。次の方法が役立ちます。
そして、2026年（令和8年）2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まりました。これは、相続における不動産調査を効率化する制度です。
◎ 所有不動産記録証明制度（2026年2月開始）
亡くなった方の名義で全国の法務局に登記されている土地・建物を、一括で調査し、一覧化した証明書を取得できる制度です。これまでは市区町村ごとに名寄帳を取り寄せる必要があり、「まさかあんな場所に土地を持っていたとは」という見落としが起きていました。この制度により、登記されている不動産については、全国分をまとめて確認できます。
- 請求できる人：相続人その他の一般承継人など（代理人による請求も可能です）
- 調査対象：被相続人名義で全国の法務局に登記されている土地・建物
※未登記の建物などは対象外です - 請求先・方法：全国の法務局の窓口、郵送、またはオンライン（登記ねっと）
- 交付までの期間：請求先の法務局や申請状況によって異なります。余裕をもって請求しましょう
相続の財産調査では、まずこの制度を使うのが効率的です。ただし未登記の建物は対象外ですので、下記の名寄帳とあわせて確認すると、より確実です。
そのほかの調べ方
- 名寄帳（なよせちょう）：その市区町村内にある所有不動産を一覧で確認できます（課税されている未登記建物であれば、確認できる場合があります。内容は自治体によって異なります）
- 固定資産課税台帳：土地・建物の評価額や課税の内容を確認できます
- 固定資産税の納税通知書：毎年春ごろに届きます
- 登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報：自宅で探してみましょう
調べたら「財産目録」にまとめる
集めた情報は、プラスとマイナスに分けて、一覧（財産目録）にまとめておきましょう。財産の種類・所在地・金額と、負債の内容・金額を一覧にしておくと、次の判断がしやすくなります。財産目録に法定の様式はありませんので、わかりやすくまとめてあれば大丈夫です。また、相続人同士のトラブルを防ぐため、通帳や残高証明などの根拠となる資料も、コピーして一緒に保管しておきましょう。
財産目録の書き方のポイント
特に、不動産と預貯金は、書き方に少しコツがあります。
■ 不動産
不動産は、普段使っている住所（住居表示）ではなく、登記簿に記載された「所在」「地番」「家屋番号」で書きます。これは、住居表示と登記簿上の表示が一致しないことが多いためです。「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取り寄せて、次の項目を確認しながら記載しましょう。
- 所在・地番（土地）／所在・家屋番号（建物）
- 地目・地積（土地）／種類・構造・床面積（建物）
- 評価額（固定資産評価額など）
- 名義人
※不慣れな方には少し難しい部分です。わからない場合は、法務局の窓口や、司法書士に相談すると確実です。
■ 預貯金
預貯金は、次の項目を記載します。
- 金融機関名
- 支店名
- 預金の種類（普通・当座・定期など）
- 口座番号
- 残高（亡くなった日時点の残高）
残高は、亡くなった日を基準に書きます。通帳のコピーでも作成はできますが、利息などで通帳の残高と差が出ることもあるため、正確を期すなら、金融機関で「亡くなった日現在の残高証明書」を取得するのが確実です。残高証明書は、その後の金融機関での相続手続きでも役立ちます。
そのほか、株式や投資信託は証券会社名・銘柄・数量、生命保険は保険会社名・証券番号などを記載します。書き方に迷ったら、税理士や司法書士に相談すると安心です。
- マイナスが大きい → 相続放棄を検討
- プラスが大きい → 遺産分割・相続税の検討へ
なお、相続放棄をする場合の具体的な手続き（家庭裁判所への申述の流れ、必要書類、費用、3か月を過ぎてしまったときなど）は、次回、詳しくお伝えします。
この時期が「税理士に依頼するか」の判断どき
財産の全体像が見えてくると、相続税の申告が必要かどうかも見えてきます。だからこそ、財産調査を終えるこの時期が、税理士に依頼するかどうかを決める適切なタイミングです。
判断の目安は「基礎控除」
相続税には基礎控除があり、遺産の総額がこの金額以下であれば、原則として申告は不要です。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、3,000万円＋1,800万円＝4,800万円が基礎控除額です。財産目録の合計がこれを超えそうであれば、申告が必要になる可能性があります。
⚠️ 「税額がゼロ＝申告不要」ではありません
ここが最も誤解されやすいところです。小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減などを使って相続税がゼロになる場合でも、その特例を適用するためには申告が必要です。「計算したら税金がかからなかったから、申告しなくていい」と思い込んで手続きをしないと、特例が使えず、後から課税されてしまうおそれがあります。
迷うなら、早めに税理士へ
基礎控除を超えそうな財産がある場合や、特例を使えば税額がゼロになりそうな場合など、申告するかどうか迷うような財産があるのであれば、税理士に相談すべきだと考えます。
また、次のようなケースも、税理士に相談することをおすすめします。
- 非上場株式がある（評価が複雑です）
- 不動産が複数ある
- 小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減を使えそう
- 相続時精算課税制度を使った財産がある
- 生前贈与を受けていた
また、税理士に依頼すれば、財産目録の作成も依頼できます。ご自身で調べた内容をベースに、専門家に整理してもらうこともできますので、負担を減らせます。
相続税の申告期限は10か月ですが、その前に3か月の相続放棄の判断も控えています。早めに相談しておけば、承認・放棄の段階から一緒に検討してもらえます。税理士を探す際は、相続を専門とする税理士事務所のホームページなどで、相続税申告の実績数を確認して選ぶと安心です。
⚠️ 調査中は、財産に手をつけない
最後に、とても重要な注意点です。相続放棄を検討している間は、亡くなった方の財産を処分したり、自分のために使ったりしないでください。これをしてしまうと、法定単純承認とみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があります。ただし、保存行為（財産を現状のまま維持する行為）など、例外とされるものもあります。
特に預金の引き出しについては、判例や個別の事情によって判断が分かれることがあります。安易に預金を引き出さないようにしてください。相続放棄を考えている場合は、自己判断で預金を引き出さず、必要があれば専門家へ相談しましょう。
「調べるだけ。使わない・動かさない」——これが鉄則です。（詳しくは、第4回の動画・記事でお伝えしています。）
まとめ
- 財産調査は、相続放棄・遺産分割・相続税、すべての土台
- プラスは、預貯金・不動産・有価証券・動産・会員権・債権・デジタル資産まで幅広く
- 死亡退職金・未支給年金・敷金・出資金など、見落としやすい財産にも注意
- マイナスは、ローン・カード・未払い・連帯保証まで。連帯保証は特に注意
- 借金は信用情報機関（CIC・JICC・KSC）の開示に加え、契約書・郵便物なども確認（個人間の借金・保証債務は載らないことも）
- 不動産は「所有不動産記録証明制度」（2026年2月開始）で全国の登記済み不動産を一覧で確認できる。未登記の建物は名寄帳で補う
- 調べたら財産目録にまとめる。調査中は財産に手をつけない
- 基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうなら税理士へ。特例で税額ゼロでも申告は必要
財産調査は地道な作業ですが、ここを丁寧にやっておくことが、後のトラブルを防ぎます。相続は期限との勝負です。迷ったら、一人で判断せず、お気軽にご相談ください。
ご相談はこちら： https://lin.ee/n21qVxJ
増島正典（ますじま まさのり）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士／CFP®認定者 ／ 不動産・相続コンサルタント
不動産業界32年の経験をもとに、相続・老後のお金の不安をわかりやすく解消します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法務・税務判断を保証するものではありません。具体的なケースは専門家にご確認ください。
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